２０１４年に予想される消費税増税を見据え、県内でも住宅着工件数が伸びています。
９月末までに契約するか、来年３月までに完成引渡すれば現在の消費税率が適用されることから、駆け込み需要は今はヤマ場を迎えているとのこと。
消費税増税は、潜在的に家を建てたいと思いながらも、踏ん切れずにいた消費者の背中を押していて、この流れに、乗るべきか、乗らざるべきか？で迷っていらっしゃる人もかなりおりましたが、ここにきて住宅の購入を考えている人が増えてきています。
消費税増税後に購入したら現金を給付する制度が導入されることが決まりましたが、それはどんな制度なのか、ちょっとまとめて見ました。
もともと住宅取得者向けの優遇措置は、住宅ローン控除を軸に行われる予定ですが、住宅ローン控除は高額所得者に有利になりやすいため、消費税増税の影響をうけやすい中低所得者への恩恵が少ないと言われていました。そこで、中低所得者の負担軽減効果を高めるため、住宅ローン控除を補完する今回の措置が決定されました。消費税増税後の住宅市場が冷え込まないよう、国は住宅ローン減税を拡充し、現金の給付制度を導入したものです。すなわち、消費税増税後の住宅購入は、『住宅ローン減税＋現金給付あり』。
住宅購入者向けの給付制度の給付額は、年収に応じて３段階で現金を給付し、年収が低いほど支援を手厚くすることで、消費税増税後の住宅需要の急速な落ち込みに対応する施策として実施される予定です。
例えば、消費税率８％時での現金給付額は、
年収「４２５万円以下」が３０万円。
「４２５万円超４７５万円以下」は２０万円。
「４７５万円超５１０万円以下」は１０万円となっています。
これは２０１５年までの入居が対象となります。
２０１５年１０月に消費税率を１０％になった時の給付額は、
１０万円から最大５０万円とし、
年収は「４５０万円以下」から「６７５万円超７７５万円以下」までの５段階に設定し、
２０１７年末まで入居した方が対象となります。
現金の給付制度の導入により、消費税が８％になってから購入しても、年収５００万円程度の一般的な家庭なら、増税分は住宅ローン減税と現金給付でほぼ相殺されそうです。
ちなみに、今回の給付制度は、現金で購入される人も対象になります。ただし、年齢は５０歳以上で、消費税８％時は年収「５１０万円以下」、同１０％時は年収「６５０万円以下」、省エネ性能などに優れた住宅を購入する人に限られます。
これらの優遇措置の詳細はこれから検討されるでしょうが、消費税に関して言えば、増税前・増税後のどちらに家づくりをした方がトクかおおよそ掴めるようになってきました。 条件によっては増税後に入居する方がトクするケースもありますので、増税前・増税後のどちらに建てようかと迷っている方だけでなく、家づくりが進行中の方も一度シミュレーションして見ては如何でしょう。
住宅の買い時の見極めは、外的要因と内的要因を考慮する必要がありますが、消費税増税だからと焦らず、時間をかけて満足のいく住宅建築をすることも大事ですね。
