長期金利の低下

　日銀の黒田総裁の就任とともに、更なる金融緩和が強化される見通しから、投資家らの国債買いが加速し、円安・株高に加え、長期金利が低下している。
　長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが０.５８％まで低下し、約１０年ぶりの低水準となり、今後住宅ローンの金利も下がることが予想されます。また、企業側でも事業資金を長期で借りる動きへシフトしてきており、市場の変化に着目した資金調達の動きが出ているとのこと。

 　金融緩和は、日銀が金融資産を市場から買取り、お金を市場に流す行為。主な買取りの対象は国債だ。国債は買われるほど価格が上昇し、利回りは下がる。日銀が今後、国債を大量に買って価格が上がるなら、今のうちに国債を買っておこうという投資家心理が今の金利低下の流れにつながっている。先日、日興證券のある人の記事が載っていました。「トップが変わると方針も変わると投資家は思っている。新総裁が大胆な金融緩和と言う以上、市場は買いが買いを呼ぶ展開に入っている」と説明している。

　市場にお金がどんどん流れ、我々はその資金をどのように使っていくのか？　正しく、デフレ脱却へは私達自身の資金運用力が試されることになると思考します。 その長期金利は、金融機関の住宅ローン固定金利の指標になっている。ただ、いつまでも長期金利の低下が続くとは考えにくいので、個人の方も、長期金利が下がればローン金利も下がることから、住宅取得や住宅ローンの借り換えなど検討されるには良い機会になりそうです。
　ただ、生命保険の一部商品では値上がりにつながるそうです。生保各社は契約者から集めた保険料を運用して利益を上げている。金利が低下すれば運用益は減り、その穴を保険料で埋めようとするからです。実際、４月からほぼすべての生保各社が保険料値上げを発表している。
　大胆な金融緩和をすることで、円安や株高などがさらに進むだろうという市場の期待を高め、資産価格を上昇させる効果を重視する。円安が進めば自動車や電機など輸出企業の利益は増えるし、株高は株主や企業の資産の価値を増やすことになる。そうすることで設備投資や消費を促し、デフレからの脱却を狙っている。しかし、銀行預金の利子も減るため、老後資金を運用する高齢者には痛手になる。金利の低下は、我々の生活にプラスとマイナスの影響を及ぼしている。金融緩和で世の中のお金の総量が増えて、景気が良くなるといいですね！