２月８日の財務省発表で、２０１１年の貿易収支は１兆６千億円の赤字で、４８年振りの赤字転落となった。理由は、円高と東日本大震災やタイの洪水などが、輸出に大きなダメージを与えたことが上げられる。
所得収支（国外の投資などで稼ぐ収支）は１４兆円の黒字で、差引経常収支は９.６兆円の経常収支黒字。しかし、貿易立国の政策が大きく転換を迫られる局面に至った。
社会保障と税制の一体改革の「協議」は進んでいないのが現状である。３月に消費税増税法案を国会に提出の予定だが、議員定数の消滅など先送りすべき課題が多い。
５月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐり、再び国論を二分する議論が起きると見られる。
秋には民主党と自民党の総裁がそれぞれ任期切れを迎える。
予算関連法案の成立をめぐって攻防も激しさを増し、国会解散・総選挙の時期をめぐる駆け引きが活発化となるのでは。
今年に入り、丹南地区でも建設関連の倒産が相次いでいる。２月中旬に、野尻眼鏡工業と販売子会社ノジリが自己破産の手続きに入った。負債総額は計３５億円。
１０億円を超える眼協業の倒産は、昨年１月に自己破産した長谷川眼鏡以来で、平成７年の石山眼鏡の６０億円～７５億円に次ぐ大きな規模となった。
原材料の「金」価格の高騰と、受注減が続いた。小売店も大手チェーンの参入で苦戦が続いている。海外との垣根がなくなり淘汰の時代になった。根本的な生き残り策が求められる。
しかし、どの企業も経費節約等は当然やっているし、企業努力しても先が見えてこない状況が続いている。市場の需要も半分以下になったしまった現在、若い人の知恵も取り入れて、開発していくのも一つの方法か？
また、ホルムズ海峡の緊張から、原油の動向が非常に懸念される。早くもガソリン代の値上げが始まった。
