標記については、昨年の１２月２４日発売の経済誌に出ていたタイトルです。昨年は日本企業にとって苦境そのものだった。東日本大震災、電力不足、円高、さらに、日本企業が多くの製造拠点を構えるタイでの洪水災害‥‥。
リーマンショック以後、倒産件数が低下している大きな要因といえるのが、０９年１２月に施行された中小企業金融円滑化法である。私のブログでも以前載せたことがある。金融機関が返済の一時的な停止に応じ、緊急融資など公的金融機関の支援が講じられていることが大きい。
しかし、当初は２０１１年３月で終わるはずだったが、２０１２年３月まで１年間延長。さすがにこれ以上は延ばさないだろうとの臆測をよそに、昨年末ぎりぎりになって「最終」と銘打った再延長が、今回に限り２０１３年３月末までの再延長が決まった。
その理由は、円高や東日本大震災の影響がある中で、急に終わらせてしまっては、中小企業に不安が広がる恐れもあるとしている。金融機関の関係者の話では、金融庁が再延長を決めたのは、一つには不良債権予備軍が一気に増えることが予想されるので、それを避けようとしたのでは。と話している。金融庁が公表する円滑化法の申請軒数は増加の一途だ、だがこの数値はほとんど意味がないのではないかと思われる。なぜなら軒数は「債権者」ベースではなく、「債権」ベースだからだ。例えば、三つの金融機関と取引のある債権者が申請をすれば３件となる。
金融庁は今回を最後に円滑法の再延長はしない方針で、金融機関などに対し、再建策作りの支援強化等融資先企業の再生を急ぐよう求めるという。
ただ、帝国データーバンクによると、返済猶予を受けても、業績が回復できず、力尽きて倒産する例も増えているそうだ。
金融円滑化法で貸し渋りを助長したのではないか？ という声もあるが、返済猶予あるいは減額された中小企業や個人に対して、貸さないのはむしろ金融機関の健全な判断からです。簡単に言いますと、例えば、あなたが友人に１０万円貸していて、毎月１万円ずつ返済してもらっていたとしましょう。ところが、友人が１万円返済出来ないから、待ってほしいと言われ、待つことにしました。その３ヶ月後、友人から再び１０万円貸してほしいと言われたら、貸しますか？ 貸さないですよね。１万円の返済が出来ない人に、さらに１０万円貸して、毎月２万円が返せるかというと返せないと思います。 これと同じ理屈で銀行も基本的に貸せないのです。
もう何回も条件変更を繰り返している企業が何社もある。半年や１年で業績回復する企業なら、そもそも条件変更まで追い込まれていなかったと思います。
従って、条件変更を２回繰り返して正常返済に戻ればいいのではないかなぁ～と思っています。しかし、現実的には、かなり厳しいことは承知していますが‥‥。
でも条件変更した企業には是非立ち直ってもらいたいと願っています。
