事業承継対策をしないと、どうなるのですか？
事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、
事業の継続が困難となってしまいます。
事業承継対策をしなかった場合の失敗事例は色々ありますが、
ここでは、代表的な例をご紹介します。
ケース１ 高齢の会長が実権を握り社長への経営委譲が進まないケース
Ａ会長
Ｘ社の創業者で、現在は会長職。８５歳
過半数の株式を有し、会長となった今でも経営の最終決定を行っている。
Ｂ社長
Ａ会長の長男で、現在は社長職。６０歳。
社長就任後１０年程度経過したが、株式保有比率は１０％程度。
経営権を委譲して欲しいと常々思っているが、なかなか言い出せずにいた。
・ある日、Ｂは意を決してメインバンクを訪れ、
「Ａが保有する株式の計画的移転を促すための説明」を依頼した。
ところが、
逆にＡは、Ｂとの経営方針の対立等を理由に、
Aは、第三者に会社売却の意向を示すという事態に陥ってしまった。
ポイント
・中小企業経営者が、長男を社長にしたにも関わらず、
なかなか経営権を委譲しなかった事例
・経営権の委譲は現経営者が行うべき。
後継者から経営権の委譲について言い出すのは困難であり、
言い出すことで、逆にトラブルが大きくなる場合ある。
