事業承継をしないとどうなるのですか？
ケース２ 事業承継の準備をしないまま経営者の判断能力が低下したケース
C 食品製造・販売業Y社の創業者。
数年前から健康を害し、Dに代表権を委ねた。株式の８０％以上及び多くの不動産を所有。
D Cの弟で、現在はY社の代表取締役。
１５程年前に立ち上げた健康食品部門を、Y社の中心事業に成功させた功労者。
銀行から多額の融資を受けて設備投資を行い、業績を拡大。
● 数年前からCは判断能力が低下。
Dも体調を崩し事業の一線から退きたいと考えているが、親族内に適当な後継者候補はいない。
● 近年ではY社の業績は悪化。
一方、Dが融資を受ける際に連帯保証人となっていたCは、
連帯保証債務が個人資産を上回る状態となっており、
相続が発生すればCの相続人に多額の債務が残る恐れがある。
事業承継どころか、事業の継続すら危ぶまれる状況。
ポイント
・創業者が、事業承継に関して何の対策も行わなかったため、
事業の継続すら危ぶまれる事態に陥った例
・親族内に後継者候補がいない場合、早めに親族外承継を検討する必要がある。
