第３回目は、
前回に続き
必要資料の収集と各種調査を行うです。
今回は、
●賃貸物件の場合について解説します。
①建物賃貸借契約書
各テナントとの賃貸借契約の内容が記載されているが、
直近の契約内容のものかを確認することが必要です。
１ 賃貸借契約一覧表
個々の賃貸借契約を一覧表形式にまとめたものです。
２ ＰＭレポート
会社から提供される、
対象不動産に関する賃貸管理レポートです。
●借地または底地の場合について解説します
①土地賃貸借契約書、事業用定期借地権設定契約書
当該土地に設定される借地権の土地賃貸借契約書や
事業用定期借地権設定契約書の内容を確認する。
②課税関係資料
固定資産税・都市計画税の
課税明細、公課証明、評価証明から税額を確認する。
③その他
建築確認申請書、確認済証、検査済証
売買契約書、重要事項証明書等を
提示してもらい内容を確認することが必要です。
◆ポイント
①賃貸物件の場合は、テナントとの契約内容や
収支状況等を資料を基に確認すること
②確認済証・検査済証等で、
建築基準法に則った建築物
であることを確認すること
※次回は価格水準を把握するです
