担保調査は主に、
①対象不動産を確定する
②必要資料の収集と各種調査を行う
③価格水準を把握する
④現地調査に赴く
という４つの手順で行われます。
今回から４回に渡り、それぞれの手順における
実務上のポイントや注意点などについて解説します。
第１回目は、
対象不動産を確定する です。
・担保提供意思・不動産の所有権確認
どの不動産（土地や建物）について担保提供する意思があるかを
確認する必要があります。
・確認時の注意点
建物がある場合は土地と一緒に担保徴求することが望ましい。
また、未登記物件についても
登記してもらった上で抵当権を設定することが望ましい
・所有権などに事実関係を確認する際の注意点
事実関係をしっかり確認し、
どの不動産に抵当権を設定するかを互いに確認して、
後々の無用なトラブルを防ぐこと。
・担保適格性のチェック
対象不動産の確定に際し利用する全部事項証明書や公図を用いて
差押え登記の有無、
所有権移転請求権の仮登記の有無等をチェックする
◆ポイント
①対象不動産の所有権を確認するとともに、
未登記物件の有無などをチェックする
②不動産に潜むリスク要因を把握し、
担保としての適格性について調査を行う
※次回は必要資料の収集と各種調査を行うです
