コロナ禍のゼロゼロ融資をはじめとする

中小企業向け各種支援によって、

コロナ前の２０１９年に８３５４件だった全国の企業倒産は、

２０２１年には６０１５件にまで減少。

　　　　　　　　　　

しかし、２０２３年になると状況は一転。

倒産は増加し始め、

あっという間にコロナ前の水準に戻った。

中でも目立っているのが、飲食店の動向です。

　　　　　　　　

飲食店は、

すべての業態を含めると全国に１４０万店舗はあるとされ、

あらゆる業種の中で最も店舗数が多く、

競争と流行の変化も激しい。

また、倒産した事業者の７０％以上が

５，０００万円未満であることから、

大半が個人経営もしくは小規模法人であることが分かるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　

コロナ禍では

ゼロゼロ融資や協力金が行きわたったことで、

閉店しているにもかかわらず

コロナ前よりも資金が潤沢になった店舗もあるとされ、

相当数の飲食店経営事業者が倒産を回避できたようです。

　　　　　　　　　　　　

しかし、

コロナが収束に向かい金融支援が終了すると、

自力再生できない事業者が次々と倒産。

さらに、

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに食糧費や光熱費が高騰。

併せて人件費の高騰や経営者の高齢化、

後継者難、人材難など経営課題は山積しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　

飲食店経営事業者の価格転嫁率は３６％で、

１００円の仕入価格上昇に対し

販売価格に３６円しか転嫁できていません。

全業種平均の４５％を下回っており

値上げに踏み切る事業者が増えない限り、

今後も倒産件数は増えていくと思われます。

※　倒産件数は帝国データバンクより