【約束手形を廃止する上での課題】

①支払側、受取側ともに長年同じ習慣を続けている。

　　　　　　　　　

②銀行振込や電子記録債権は

「取引先が利用していない」「メリットを感じない」

　　　　　　　　　　

③資金繰りの負担を軽減する。

　　　　　　　　　　

以上の問題を解決するため、

産業界・金融界に約束手形の利用廃止に向けた

自主行動計画を求めました。

　　　　　　　　　　

【金融界の動き】

全国銀行協会では、

①「でんさいネット」は現在、

決済完了までの期間が最短７営業日だが、

２２年度中に３営業日まで締める。

　　　　　　　　　　

②１万円しか扱えない仕組みを見直し、１円から可能とする。

　　　　　　　　　　

③紙の手形より割高だった料金の早期値下げを検討する。

　　　　　　　　　　

このような方針を受けて、

現在、削減を推進中のようです。

　　　　　　　　　　

社会全体におけるドラスティックな変化は相次いでおり、

昨年は認印の全廃やデジタル庁の創設が発表され、

今後も、政府組織を主導とした改革の過渡期にある、

といっても過言ではないようです。