【約束手形が減少傾向でも残る理由】
客先から支払いを受けるまで
時間がかかる建設業や、
販売先が多く振込手続きが煩雑な卸売業などでは
今も約束手形が使われやすい状況にあるため
と言われています。
【検討会が廃止を提言する理由】
①支払期日までの期間が
現金振込と比べると２～３倍長い。
②手形を受け取る際には
割引料は勘案されておらず、
割引料は自社負担となる。
③約束手形が「紙」であるために、
監理自体にリスクがあるほか、
印紙代や郵送費など取引の過程で
いくつものコストと時間が発生している。
④インターネットバンキングなども普及し、
資金調達の手段が多様化してきたことから、
１９９０年度には
１０７兆円だった手形の発行残高は
２０１９年度には
およそ２５兆円まで落ち込んだ。
以上の理由から、
約束手形の利用をやめるよう
産業界や金融業界に呼びかける事になりました。
