| 事業承継対策の作成にあたって |
Ⅱ 【将来の見通し】
１．中長期的な経営計画を作成しましょう。
・会社の現状を詳細に分析した上で、
中長期的な方向性（経営ビジョン）の決定、売上高、利益等の数値目標を設定し、
これらの達成に向けた具体的な行動予定や作業項目を明らかにすることが重要です。
◆中長期の期間の目安
一概には言えませんが、次のような企業が多いようです。
中 期：３年～５年
長 期：５年～１０年
２．事業承継の具体的な時期を検討しましょう。
・事業承継対策には、一定の期間が必要です。
具体的な取り組み時期を検討して、早めに取りかかりましょう。
３．さまざまな支援策があります。会社の課題に応じて活用を検討しましょう。
・経営承継円滑化法による相続税や贈与税の納税猶予制度、
民法特例や金融支援策の活用。
・事業用財産の後継者への集中を図るため、遺言の活用を検討。
・株式を分散させないために、定款に「譲渡制限」
ならびに「相続人に対する売渡請求」規定を設けることなど。
◆支援策を検討するにあたっては、地域の支援機関（※）に相談することをおすすめします。
※「中小企業経営力強化支援法」が平成２４年に施行され、
川中経営は国の「経営革新等支援機関」が認定されています。
