最長３５年、金利が固定されている住宅金融支援機構の住宅ローン。
民間金融機関が機構から手数料を得てローン利用者に融資し、取立業務を担う。
機構は金融機関からローンの債権を買い取ったうえで証券化し、市場で運用している。
そのため、業者には貸し倒れのリスク無しで手数料収入が得られるメリットがある。
機構によると、利用件数は昨年だけで約１１万件に上る。
そのフラット３５には、優良住宅取得支援制度、通称「フラット３５Ｓ」の制度が設けられています。これは、機構が定める省エネ性能や耐震性能などの基準を満たす住宅を取得する場合に、金利優遇が受けられる制度です。今年の申込の優遇幅は、当初十年間の金利が１％引き下がる仕組みになっています。
例えば、フラット３５の６月の金利で一番多いのは２.４９％。フラット３５Ｓが利用できると、返済当初十年間の金利は１.４９％に下がります。１千万円を借り入れたとき、フラット３５Ｓが利用できると、フラット３５で借りたときに比べて、１ヶ月の返済額で５,１２６円、十年間の返済額では６１５,１２０円（いずれも３５年返済の場合）も少なくすみます。
フラット３５Ｓの今年の申込期限は、１２月３０日までです。とはいえ、補正予算が基になっている制度なので、予算が底をついた時点で申込は打ち切られます。機構では申込が終了する遅くとも三週間前までにホームページなどで知らせるとしていますが、予算がつきかけてから慌てて申し込んでも間に合わないかも知れません。
ですから、１２月前に締め切られる可能性が十分あり得ます。
そこで、既に購入する物件が決まっている人や、建築を計画中の方などで、フラット３５Ｓを利用したい場合は、早めの申込をお勧めします。実際の住宅ローンの借入は少し先でも、フラット３５Ｓを利用する権利を確実に得られるからです。
フラット３５Ｓの利用を受けるには、いくつかの基準を満たす必要があります。
・省エネルギー性 ‥ 省エネルギー対策等級４の住宅
・耐震性 ‥ 耐震等級２または３の住宅、免震建築物
・バリアフリー ‥ 高齢者等配慮対策等級３～５の住宅
・耐久性、可変性 ‥ 劣化対策等級３、維持管理対策等級２または３の住宅
以上４つの基準のうち２つ以上を満たしている必要があります。
このようにフラット３５Ｓは景気対策のため今年の１２月末までの申込分までに限り、１０年間１％という大きな金利の優遇が受けられますから、計画のある方はより積極的に活用してみては如何でしょうか？
なお、県内の金融機関では武生信用金庫はフラット３５の取扱を行っておりませんのでご注意下さい。
