建設業の許可
監理技術者の専任義務の緩和について
こんにちは。 令和２年１０月１日より、監理技術者の現場専任義務が緩和されます。 現行では、監理技術者の配置が必要な工事で、請負金額が３５００万円以上(建築一式の場合は７０００万円)の場合は、現場専任が必要です。(他の現場 …
解体工事業の建設業許可に係る経過措置の終了について。
こんにちは。 令和元年６月１日以降、｢解体工事業｣の許可に係る経過措置が終了。 ｢とび・土工工事業｣の許可では、５００万円以上の｢解体工事業｣を請け負うことはできません。 ５００万円以上の解体工事を請け負う場合には、建設 …
【建設業許可】の書類が簡素化されます(令和２年４月～)
こんにちは。 令和２年４月１日より、建設業許可申請の以下の書類が提出不要となりました。 ・国家資格者等・監理技術者一覧表 ・営業所の地図・使用権原の確認書類(謄本または賃貸借契約書) ・令第３条使用人の健康保健証および委 …
大臣許可申請等の都道府県経由廃止。
こんにちは。 令和２年４月１日より、 大臣許可申請に関して、都道府県経由になっている申請事務を廃止し、 直接、管轄の地方整備局に提出するよう見直しがされました。 また同時に、国土交通省は、建設業許可や経営審査の電子申請化 …
建設業法改正案が閣議決定されました。
こんにちは。 令和元年６月５日に｢建設業法｣・｢入契法｣の改正案が参議院本会議で可決成立、令和元年６月１２日に公布されました。(施行はまだ。２０２０年秋になりそうです) 業法改正で今回注目すべき改正は、建設業許可要件の改 …
附則第４条該当とは。
こんにちは。 今回は、｢附則第４条該当｣に関するお話です。 建設業法別表(二)の有資格コードを見ると、２級土木施工管理技士(附則第４条該当)という資格区分があります。 ｢附則第４条該当｣とは、解体工事業の資格者としての要 …
建設業者の雇用管理責任者について。
こんにちは。 先日こんな相談を頂きました。 ｢雇用管理責任者研修の通知が来たんだけど、法律的に受講しないといけないの？｣ ｢雇用管理責任者は誰か置かないといけないと書いてあるけど・・・｣ まず、雇用管理責任者とは何か？ …
所属建設業者団体について。
こんにちは。 建設業許可(新規申請)申請をする場合、 ｢所属建設業者団体｣という書式を提出する必要があります。 ｢所属建設業者団体｣とは、建設業法２７条の３７で次のように定めています。 建設業に関する調査、研究、講習、指 …
営業所が賃貸の場合(建設業許可)
こんにちは。 営業所が賃貸物件の場合、建設業許可を取得する時、少し注意すべき点があります。 それは、賃貸する物件が事業として使用できる権限があるかどうかです。 賃貸契約書に、｢事業に使用｣などと明記されていれば特に問題は …
令３条使用人について。
こんにちは。 建設業許可業者が複数の建設業法上の営業所を設立する場合、 従たる営業所においては｢令３条使用人｣の設置が必要です。 また、｢専任技術者｣の設置も必要ですが、｢令３条使用人｣と兼務することも可能です。 ｢令３ …
