金利が高くなると、
借金がしづらくなって企業の設備投資にブレーキがかかりますし、
私たち消費者にとっては預金のメリットが大きくなって消費を抑えて貯蓄に向かいがちになります。
逆に金利が下がると、
借金がしやすくなりますから消費しがちになり、本来なら景気は回復に向かいます。
景気が回復するということは、「モノがたくさん買われる」ということですから、
景気が過熱しすぎると物価も上昇します。
そこで、政府や日銀は、さまざまな方法で国内の金利を調節し、物価や景気を安定させようとします。
このように、政府や日銀が調節する金利を「政策金利」といいます。
個人消費とは…
個人が商品やサービスを購入するために実際に使った金額の総合計です。
日本の個人消費は国の経済規模を示すGDP(国内総生産）全体の半分程度を占め、
その動向が景気や金融政策に大きな影響を及ぼします。
金利の引き上げが見送られた要因の一つに「個人消費は引き続きやや伸び悩んでいる」ことが
挙げられました。
では、
「個人消費」が伸びれば景気は回復するのか？ 「個人消費」に火がつかないのは何故か？
これについては、又の機会に。
