今回は、人材に関する悩みについてです。
人員の削減は、
経営者にとって
金銭と時間の両面で大きな負担になるので
最終手段として考えるべき手段でしょう。
①コロナで受注が減ってしまったので
社員を削減したい
人員削減ありきではなく、
まずは受注を回復させる対応策を
検討してもらって下さい。
しかし、それでも人員の整理が視野に入る場合は、
次の３つの手順で対策を進めてはどうでしょうか
◆人員の効率的な配置と有効活用
経営者から、
全社員に自社の窮状を丁寧に説明し
配置転換等の人材活用策を説明し納得してもらう。
◆他社との同盟
外部の力を借りて
事業の再構築を提案しましょう。
◆人員削減を円滑に進めるための対策の提案
退職の勧奨を円滑に進めるには
希望退職を募るのが無難です。
厚生労働省が
整理解雇の有効性の４要件として
以下のとおり示しています。
１．人員削減の必要性
２．解雇回避の努力
３．人選の合理性
４．解雇手続きの妥当性
等に留意し、社会保険労務士・弁護士などの
アドバイスを得て進めてはどうでしょうか。
いずれにしても、
人員整理は有効に配慮し慎重に対応することが大切です。
