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建設業の許可

新規許可取得時の財産的基礎要件

こんにちは。 先日、新規で許可を取ろうと検討している顧問先から以下のような話がありました。 「一般許可の場合、500万円以上の残高証明書が必要だと聞いたんだけど、コロナの影響もあり資金繰りが悪く500万円も預金残がない。 …

押印廃止に伴う建設業許可等の手続き

こんにちは。 「押印を求める手続きの見直しにための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」が令和2年12月23日に公布、令和3年1月1日以降に施行されました。 これにより、建設業許可申請書、経営事項審査等における法定様式 …

同一業種内での「特定」と「一般」の許可取得について

先日顧問先よりこんな質問を受けました。 同一業種で、本店では特定の許可、別の営業所では特定をとれる技術者がいないので、一般の許可を取ることは可能ですか? それに関しては、NOということになります。 同一業種内において、「 …

令和2年10月1日からの建設業許可要件の改正について②。

こんにちは。 前回に引き続き、建設業許可要件の改正に関するお話で、 特に今回は、経営業務管理責任者に関するお話です。 改正という言い方よりも、要件が緩和されたと考えてください。経営業務管理責任者の要件は元より、かなり厳し …

令和2年10月1日からの建設業許可要件の改正について。

こんにちは。 今回は、建設業許可の要件の改正に関するお話です。 大きな改正は下記の3つ。 ① 経営業務管理責任者の要件見直し ② 社会保険加入が許可要件に追加 ③ 許可の承継制度の創設 今回は、簡単な②、③について。 ① …

2020年10月より、現場の許可票掲示義務が緩和されます。

こんにちは。 建設業者は、建設業許可取得後、営業所・工事現場ごとに、許可票を見やすい場所に掲示する義務があります。 営業所・工事現場ごとにサイズと記載内容が建設業法で定められています。(今回は、具体的な話は省きます) 2 …

監理技術者の専任義務の緩和について

こんにちは。 令和2年10月1日より、監理技術者の現場専任義務が緩和されます。 現行では、監理技術者の配置が必要な工事で、請負金額が3500万円以上(建築一式の場合は7000万円)の場合は、現場専任が必要です。(他の現場 …

解体工事業の建設業許可に係る経過措置の終了について。

こんにちは。 令和元年6月1日以降、「解体工事業」の許可に係る経過措置が終了。 「とび・土工工事業」の許可では、500万円以上の「解体工事業」を請け負うことはできません。 500万円以上の解体工事を請け負う場合には、建設 …

【建設業許可】の書類が簡素化されます(令和2年4月~)

こんにちは。 令和2年4月1日より、建設業許可申請の以下の書類が提出不要となりました。 ・国家資格者等・監理技術者一覧表 ・営業所の地図・使用権原の確認書類(謄本または賃貸借契約書) ・令第3条使用人の健康保健証および委 …

大臣許可申請等の都道府県経由廃止。

こんにちは。 令和2年4月1日より、 大臣許可申請に関して、都道府県経由になっている申請事務を廃止し、 直接、管轄の地方整備局に提出するよう見直しがされました。 また同時に、国土交通省は、建設業許可や経営審査の電子申請化 …

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