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建設業の許可

代表取締役の兼務について

こんにちは。 ふたつの会社で代表取締役に就任している事は、建設業法上問題になることはありません。 しかし、代表取締役が経営業務管理責任者や専任技術者になっている場合は問題となる場合があります。 経営業務管理責任者と専任技 …

建設業許可における般・特新規とは?

こんにちは。 今回は、「般・特新規」についてのお話です。 「般・特新規」とは、 現在持っている許可業種の「一般の許可」を同業種の「特定の許可」に変更する場合 または、逆に「特定の許可」を「一般の許可」に変更する場合の許可 …

【建設業許可】経営業務管理責任者の要件緩和(H29.6.30より)

こんにちは。 H29.6.30より建設業許可の経営業務管理責任者の要件緩和が施行されます。 簡単にまとめると、 〇経営業務に携わった経験が 「建設業以外の建設業に関して7年以上」 →「建設業以外の建設業に関して6年以上」 …

「許可業種追加の場合」直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第三号)の書き方

こんにちは。 今回は、様式第三号の書き方で誤りやすい点についてです。 あくまでも許可業種追加申請を行う場合に限定した事として思っておいて下さい。 様式第三号の「許可に係る建設業工事の施工金額」に欄には、許可を受けようとす …

工事の技術者専任要件の改正が行われました。

こんにちは。 今回は、工事の配置技術者についてのお話です。 平成28年6月1日から、公共工事など公共性の高い建設工事において、 主任技術者や監理技術者を専任で配置することが必要な建設工事の請負金額が、 3,500万円(建 …

出向社員・派遣社員等の取り扱い

こんにちは。 今回は、出向社員・派遣社員の建設業法上の取い扱いに関するお話です。 現場に配置する技術者については、直接かつ恒常的な雇用関係にあることが要件とされていますので、 他の会社からの在籍出向社員(社会保険等を出向 …

【建設業許可 解体工事業の新設】に伴う経営審査申請について

こんにちは。 今回は解体工事業許可の新設に伴う経営審査申請についてのお話です。 平成28年6月1日から【解体工事業】が建設業許可業種に追加されました。 それに伴い、経営審査においても【解体工事業】に係る申請が新設されまし …

業種区分に解体工事業が新設

建設業法の改正(平成28年6月1日施行)により、建設業許可に係る業種区分に「解体工事業」が新設されました。 ※軽微な工事(請負代金が税込500万円未満の工事)のみを請け負う企業に関しては、 建設業の許可は必要ありませんが …

建設業許可申請書に「法人番号」記入検討

こんにちは。 今回は、企業版マイナンバー「法人番号」に関するお話です。 「法人番号」とは、昨年10月頃より個人のマイナンバーと併せて、各企業に書面で通知されています。 「法人番号」は誰でも利用でき、個人のマイナンバーとは …

変更届出書が未提出の場合

こんにちは。 平成27年11月1日より法定期限から1年を超える変更届出書の提出には遅延理由書(任意様式)が必要になります。 建設業法上、営業年度更新の変更届出書は決算日の4ヶ月以内に提出することが義務づけられています。 …

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