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建設業の許可

工事の技術者専任要件の改正が行われました。

こんにちは。 今回は、工事の配置技術者についてのお話です。 平成28年6月1日から、公共工事など公共性の高い建設工事において、 主任技術者や監理技術者を専任で配置することが必要な建設工事の請負金額が、 3,500万円(建 …

出向社員・派遣社員等の取り扱い

こんにちは。 今回は、出向社員・派遣社員の建設業法上の取い扱いに関するお話です。 現場に配置する技術者については、直接かつ恒常的な雇用関係にあることが要件とされていますので、 他の会社からの在籍出向社員(社会保険等を出向 …

【建設業許可 解体工事業の新設】に伴う経営審査申請について

こんにちは。 今回は解体工事業許可の新設に伴う経営審査申請についてのお話です。 平成28年6月1日から【解体工事業】が建設業許可業種に追加されました。 それに伴い、経営審査においても【解体工事業】に係る申請が新設されまし …

業種区分に解体工事業が新設

建設業法の改正(平成28年6月1日施行)により、建設業許可に係る業種区分に「解体工事業」が新設されました。 ※軽微な工事(請負代金が税込500万円未満の工事)のみを請け負う企業に関しては、 建設業の許可は必要ありませんが …

建設業許可申請書に「法人番号」記入検討

こんにちは。 今回は、企業版マイナンバー「法人番号」に関するお話です。 「法人番号」とは、昨年10月頃より個人のマイナンバーと併せて、各企業に書面で通知されています。 「法人番号」は誰でも利用でき、個人のマイナンバーとは …

変更届出書が未提出の場合

こんにちは。 平成27年11月1日より法定期限から1年を超える変更届出書の提出には遅延理由書(任意様式)が必要になります。 建設業法上、営業年度更新の変更届出書は決算日の4ヶ月以内に提出することが義務づけられています。 …

建築士事務所登録について

こんにちは。 建設業許可で「建築一式」を持っている企業では、「建築士事務所登録」をあわせて取得している企業もあります。 今回は、「建築士事務所登録」に関するお話です。 どのような場合登録を受けないといけないか、ですが、以 …

建設業許可・経審時の「その他工事」について

こんにちは。 今回は、「その他工事」についての話です。 建設業許可や経営審査の申請書で「その他工事」の金額を記載するところがあります。 ここには、建設業許可を受けていない業種の施工金額を記載することになっています。 例え …

工事現場に掲げる標識について

こんにちは。 工事現場に掲げる標識には、「建設業の許可票」、「労災関係成立票」などがあります。 「建設業の許可票」は店舗に掲げる許可票とは少し違って、建設業許可に関する事項の他に、 監理技術者等の氏名、専任の有無、資格名 …

許可業種区分に「解体工事」新設へ②

こんにちは。 前回、許可業種区分に「解体工事」が新設される予定との話をしましたが、 今回、建設業許可業種区分に「解体工事業」が新設されることが決まったようです。 今現在で決まっている内容としては、以下の3点 ① 平成28 …

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