起業から相続、税務・会計、建設業の経営審査、IT化支援・社会保険・助成金などを総合的にサポートする鯖江市の会計事務所です。
建築業の皆様をサポートします

建設業の許可

令和2年10月1日からの建設業許可要件の改正について。

こんにちは。 今回は、建設業許可の要件の改正に関するお話です。 大きな改正は下記の3つ。 ① 経営業務管理責任者の要件見直し ② 社会保険加入が許可要件に追加 ③ 許可の承継制度の創設 今回は、簡単な②、③について。 ① …

2020年10月より、現場の許可票掲示義務が緩和されます。

こんにちは。 建設業者は、建設業許可取得後、営業所・工事現場ごとに、許可票を見やすい場所に掲示する義務があります。 営業所・工事現場ごとにサイズと記載内容が建設業法で定められています。(今回は、具体的な話は省きます) 2 …

監理技術者の専任義務の緩和について

こんにちは。 令和2年10月1日より、監理技術者の現場専任義務が緩和されます。 現行では、監理技術者の配置が必要な工事で、請負金額が3500万円以上(建築一式の場合は7000万円)の場合は、現場専任が必要です。(他の現場 …

解体工事業の建設業許可に係る経過措置の終了について。

こんにちは。 令和元年6月1日以降、「解体工事業」の許可に係る経過措置が終了。 「とび・土工工事業」の許可では、500万円以上の「解体工事業」を請け負うことはできません。 500万円以上の解体工事を請け負う場合には、建設 …

【建設業許可】の書類が簡素化されます(令和2年4月~)

こんにちは。 令和2年4月1日より、建設業許可申請の以下の書類が提出不要となりました。 ・国家資格者等・監理技術者一覧表 ・営業所の地図・使用権原の確認書類(謄本または賃貸借契約書) ・令第3条使用人の健康保健証および委 …

大臣許可申請等の都道府県経由廃止。

こんにちは。 令和2年4月1日より、 大臣許可申請に関して、都道府県経由になっている申請事務を廃止し、 直接、管轄の地方整備局に提出するよう見直しがされました。 また同時に、国土交通省は、建設業許可や経営審査の電子申請化 …

建設業法改正案が閣議決定されました。

こんにちは。 令和元年6月5日に「建設業法」・「入契法」の改正案が参議院本会議で可決成立、令和元年6月12日に公布されました。(施行はまだ。2020年秋になりそうです) 業法改正で今回注目すべき改正は、建設業許可要件の改 …

附則第4条該当とは。

こんにちは。 今回は、「附則第4条該当」に関するお話です。 建設業法別表(二)の有資格コードを見ると、2級土木施工管理技士(附則第4条該当)という資格区分があります。 「附則第4条該当」とは、解体工事業の資格者としての要 …

建設業者の雇用管理責任者について。

こんにちは。 先日こんな相談を頂きました。 「雇用管理責任者研修の通知が来たんだけど、法律的に受講しないといけないの?」 「雇用管理責任者は誰か置かないといけないと書いてあるけど・・・」 まず、雇用管理責任者とは何か? …

所属建設業者団体について。

こんにちは。 建設業許可(新規申請)申請をする場合、 「所属建設業者団体」という書式を提出する必要があります。 「所属建設業者団体」とは、建設業法27条の37で次のように定めています。 建設業に関する調査、研究、講習、指 …

1 2 3 7 »
PAGETOP
Copyright © 税理士法人 川中経営 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.