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建設業の許可

大臣許可申請等の都道府県経由廃止。

こんにちは。 令和2年4月1日より、 大臣許可申請に関して、都道府県経由になっている申請事務を廃止し、 直接、管轄の地方整備局に提出するよう見直しがされました。 また同時に、国土交通省は、建設業許可や経営審査の電子申請化 …

建設業法改正案が閣議決定されました。

こんにちは。 令和元年6月5日に「建設業法」・「入契法」の改正案が参議院本会議で可決成立、令和元年6月12日に公布されました。(施行はまだ。2020年秋になりそうです) 業法改正で今回注目すべき改正は、建設業許可要件の改 …

附則第4条該当とは。

こんにちは。 今回は、「附則第4条該当」に関するお話です。 建設業法別表(二)の有資格コードを見ると、2級土木施工管理技士(附則第4条該当)という資格区分があります。 「附則第4条該当」とは、解体工事業の資格者としての要 …

建設業者の雇用管理責任者について。

こんにちは。 先日こんな相談を頂きました。 「雇用管理責任者研修の通知が来たんだけど、法律的に受講しないといけないの?」 「雇用管理責任者は誰か置かないといけないと書いてあるけど・・・」 まず、雇用管理責任者とは何か? …

所属建設業者団体について。

こんにちは。 建設業許可(新規申請)申請をする場合、 「所属建設業者団体」という書式を提出する必要があります。 「所属建設業者団体」とは、建設業法27条の37で次のように定めています。 建設業に関する調査、研究、講習、指 …

営業所が賃貸の場合(建設業許可)

こんにちは。 営業所が賃貸物件の場合、建設業許可を取得する時、少し注意すべき点があります。 それは、賃貸する物件が事業として使用できる権限があるかどうかです。 賃貸契約書に、「事業に使用」などと明記されていれば特に問題は …

令3条使用人について。

こんにちは。 建設業許可業者が複数の建設業法上の営業所を設立する場合、 従たる営業所においては「令3条使用人」の設置が必要です。 また、「専任技術者」の設置も必要ですが、「令3条使用人」と兼務することも可能です。 「令3 …

法人成りした時の建設業許可取得のポイント。

こんにちは。 前回は法人成りした時に経営審査で有利(点数上)な継承をするために、 どういった条件を満たせばよいのかの話をしました。 経営審査を受ける場合は、前提として建設業許可を取得している必要があります。 今回は、法人 …

法人成り後の工事の引き継ぎについて。

こんにちは。 今回は、前回・前々回より実務的なお話です。 個人の時に契約した工事は、法人成り後にどう引き継がれるか? 建設業法第29条の3では、 「一般承継者は許可がその効力を失う前又は当該処分を受ける前に終結された請負 …

リフォーム業者はどんな業種で建設業許可をとればよいか?

こんにちは。 個人宅等のリフォーム工事を受注する場合は、請負金額が500万円を超える場合も少なくありません。 そこで、リフォーム業者も建設業許可が必要になってきます。 建設業法の業種区分の29業種の中には、「リフォーム業 …

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