こんにちは。
建設業で営業実態が疑われる｢名ばかり営業所｣を排除しようと、
福井県は昨年から特別調査チームを編成し、抜き打ち調査を実施しているそうです。
昨年１１月末現在で１５社改善指導して、うち一社は入札参加資格の取り下げをおこなったそうです。
ちゃんと建設業法を遵守している営業所であれば問題はなく、
例えば、
・事務所に公共工事の電子入札に必要なパソコンやネット環境が備えていない。
・常住の専任技術者が常駐しておらず、必要な帳簿処理もない。
・電話をかけると他の業者に転送される。
・営業所に商号の記載した看板がない。
など、営業所が建設業許可の要件、入札参加資格の要件を満たさない企業は指導の対象になっています。
