こんにちは。
今回は、前回の｢経営業務管理責任者の要件改正｣の続きです。
今回の改正で、次のような場合も要件を満たす事になりました。
① 建設業に関する役員歴が２年以上かつ５年以上の役員又は役員に次ぐ職制上の地位(※１)に常勤役員である事
⇒簡単に言うと、(※１)の期間に建設業の役員歴が２年以上有ればＯＫ。
② 建設業に関する役員歴が２年以上＋他の業種での役員歴の合計が５年以上であり常勤役員である事
ただしこの場合(①、②の場合)、財務管理、労務管理、業務運営の業務経験を有する者(※２)が当該常勤役員を補佐する事が条件です。(その者は役員でなくてもＯＫ)
(※２)を証明する書類は、福井県ＨＰに記載があります。
この要件は、中小企業だと証明はかなり難しそうですが、許可を取れる可能性が高くなったのは事実です。
最後までお読み頂きありがとうございました。
