こんにちは。
前回に引き続ぎ、令和６年１２月１３日の建設業法の改正点の一部を説明します。
近年の建設工事費の高騰を踏まえ、特定建設業許可が必要になる下請金額、配置技術者の専任を要する工事金額が改正されました。
特定建設業許可を要する下請代金額の下限 4,500万 ⇒ 5,000万
※建築一式工事の場合 7,000万 ⇒ 8,000万
配置技術者の専任を要する工事金額 4,000万 ⇒ 4,500万
※建築一式工事の場合 8,000万 ⇒ 9,000万
いずれも、令和７年２月１日から適用となります。
