期間限定
６５歳未満でもＯＫ
●相続時精算課税制度において、平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの間に、「住宅取得等のための資金」の贈与を受けた場合
●３,５００万円（特別控除額２５００万円に１,０００万円の住宅資金特別控除額を上乗せ）までの「住宅取得等のための資金」には贈与税がかかりません。
●その贈与をした親が６５歳未満であっても「相続時精算課税制度」を選択することができます。
この場合、贈与を受ける子は、その贈与を受ける年の１月１日において２０歳以上でなければなりません。
その後、その贈与者からの贈与については、相続時精算課税制度が継続して適用されることになります。
