個人事業者の決算
個人事業者は１年間（１月１日～１２月３１日）の所得を翌年の３月１５日までに申告する必要があります。
この一年間に生じた所得を正しく計算して申告するためには
収入や経費などの各科目ごとに１年間の累計を計算する必要があります。
事業所得の金額
総収入金額 － 必要経費 ＝ 事業所得の金額
既に記帳されている収入や経費の中には、本年中の収入金額や必要経費にならないものがありますし
まだ記帳されていないものでも本年分の収入金額や必要経費になるものがあります。
総収入金額
本年中に売り上げたが、まだ実際に代金を受け取っていない分は収入金額に含めます。
まだ商品などを売り上げていないのに受け取っている金額は収入金額になりません。
商品を家事消費した場合は、収入金額になります。
必要経費
本年分の経費などで、未払のものは必要経費になります。
本年中に支払った経費の中に、翌年以降の期間に対応する部分有る場合は、
その部分の金額は必要経費になりません。
棚卸表の作成
本年度であまってしまった商品があった場合、その仕入れ費用は当期の費用に含むことはできません。
１２月３１日時点での手持ちの商品や材料や製品などの在庫調べを行い、
棚卸資産として計上する必要があります。
数量、単価等を記載した棚卸表を作成し保存しなければなりません。
事業所得については、このような点に注意して整理してみましょう。
その他の所得と合計して、確定申告を行うことになります。
決算時の必要書類
預金・借入金残高証明書
棚卸表
生命保険控除証明書
損害保険控除証明書
小規模企業共済掛金等控除証明書
社会保険料（国民年金、国民年金基金）控除証明書
確定申告チェックリスト（クリックするとダウンロードします）
原稿作成者：新規顧問先プロジェクトチーム
亀水由紀、仲野照代
