「共働き・共育て」の実現に向けて、育休中の業務代替を行う周囲労働者への支援を行う「育休中等業務代替支援コース」の拡充及び男性の育児休業取得促進に向けた「出生時両立支援コース」の見直しが行われました。
１．出生時両立支援コース
男性労働者が育児休業を取得しやすい環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後８週間以内に育児休業を開始した場合に申請可能
（拡充内容）
第２種（男性育休取得率の上昇等）で申請年度の前年度を基準とし、
男性育休取得率が（％）が３０ポイント以上上昇し５０％以上となった場合等
→ ６０万円
２．育休中等業務代替支援コース
育児休業や育児短時間勤務中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した場合に申請可能
（拡充内容）
①育児休業中の手当支給の場合 → 最大１４０万円
②育短勤務中の手当支給の場合 → 最大１２８万円
詳細は下記ホームページをご覧下さい。
両立支援等助成金｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001356090.pdf
