業況特例等の対象となる中小企業が、事業所内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、
令和３年１０月から１２月までの３ヶ月間の休業については、
休業規模要件（１／４０以上）を問わず支給します。
＜対象となる条件＞
・令和３年１０月から１２月までの３ヶ月間の休業について、
業況特例または地域特例の対象となる中小企業
（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合に限る）
・事業場内最低賃金を、令和３年７月１６日以降、同年１２月までの間に、３０円以上引き上げること
事業場内最低賃金・・・雇入れ３月を経過した労働者の中で最も低い時間あたりの賃金額。地域別最低賃金との差が３０円未満である場合に限る。
※令和３年度地域別最低賃金の発効日以降に賃金を引き上げる場合は、発効後の地域別最低賃金から３０円以上引き上げる必要があります。
＜申請手続き＞
雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金として申請をすること
詳しくは厚生労働省ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/r3saichin-kochoukin.html
リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000813239.pdf
