業承継を契機として新しい取り組みを行う中小企業や、事業再編・経営統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金です。
①経営革新枠、②専門家活用枠、③廃業・再チャレンジ枠 があります。
令和６年４月３０日で、９次公募が終了していますが、②の専門家活用枠のみ、１０次公募が予定されています。
専門家活用枠とは・・・後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズを持つ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部が補助されます。
補助率
・買手支援型：該当する費用の２／３
・売手支援型：該当する費用の１／２（赤字、もしくは物価高騰等による営業利益率の低下に該当する場合２／３）
公募要領開示・交付申請開示時期：令和６年７月初頭
想定補助事業期間：令和６年９月初頭～令和６年１１月下旬（事業期間が短いためご注意下さい）
詳しくは中小企業庁のHPよりご確認下さい。
https://jsh.go.jp/
