事業再構築補助金の要件が変更されました。

第６回公募（令和４年６月３０日締切）からの変更となります。

  • 売上高１０％減少要件の緩和

２０２０年４月以降の連続する６ヶ月間の内、任意の３ヶ月の合計売上高が「コロナ以前と比較して１０％以上減少している事」のみが要件となりました。

  • 回復・再生応援枠の新設

引き続き業況が厳しい事業者（※１）や事業再生に取り組む事業者（※２）を対象とした申請類型が新設され、最大１,５００万円（※３）まで、補助率が３／４に引上げられました。（通常枠は２／３）

また、主要な設備の変更を求めている要件を課さない事となりました。

　（※１）２０２１年１０月以降の、いずれかの月の売上高が対２０２０年又は２０１９年同月比で３０％減　

　（※２）再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定

　（※３）従業員規模に応じ、５００万円、１,０００万円、１,５００万円

詳しい要件、そのほかの変更点に関しては中小企業庁のＨＰをご確認下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html