建設業の許可
建設業法の改正が行われます③(平成２７年４月１日施行)
こんにちは。 今回の改正で、一般建設業の専任技術者の要件が緩和されます。 具体的には、 以下の技術検定が追加になります。 ・型枠施工の技術検定⇒大工工事 ・建築板金(ダクト板金作業)の技能検定⇒管工事 また、営業所専任技 …
建設業法の改正が行われます②(平成２７年４月１日施行)
こんにちは。 今回の改正で、｢欠格要件｣に｢暴力団員等であること｣が追加されました。 ここでいう｢暴力団員等｣とは、 ｢暴力団員｣や｢暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者｣をいいます。 なので、前回説明した｢役員 …
建設業法の改正が行われます①(平成２７年４月１日施行)
こんにちは。 今回の改正で、｢役員｣の範囲が拡大し、｢役員等｣と呼び方が変更になりました。 これまでの｢役員｣というと、 法人にあっては、その法人の登記上の取締役(監査役は除く)、個人にあっては、本人・支配人を役員と言っ …
指導監督的実務経験とは
こんにちは。 指導監督的実務経験についてのお話です。 基本的には、特定建設業許可の専任技術者には、１級相当の資格等を持っていないとなれません。 でも、指定建設業(土木一式、建築一式、電気、管、鋼構造物、舗装、造園)の７業 …
役員変更の変更届出について
こんにちは。 今回は、役員変更の変更届出についてのお話です。 建設業の許可を受けた企業は、役員に変更があった場合には３０日以内に届出を出す必要があります。 変更の届出が必要となる場合は、簡単に以下の５つです。 ① 役員の …
専任を有する工事への技術者の配置。
こんにちは。 今回は、｢専任を有する工事の技術者の配置｣のお話です。 ２,５００万円(建築一式工事については５,０００万円。いずれも税込み)以上の公共性のある工作物の工事については、主任技術者及び配置技術者は、その工事に …
一般許可の財産的要件
こんにちは。 一般で建設業の許可をとる場合、結構ネックになるのがこの｢財産的要件｣です。 細かい要件は省略させて頂きますが、 法人の場合、 自己資本(貸借対照表の純資産の合計額)が５００万円以上、現預金が５００万以上あれ …
国土交通省直轄事業における社会保険未加入対策
こんにちは。 平成２６年２月２８日に国土交通省北陸地方整備局にて｢国土交通省直轄事業における社会保険未加入対策等｣に関する説明会が開催されました。 概要は次のとおりです。 平成２６年夏以降、国土交通省直轄工事において、社 …
許可業種区分に｢解体工事｣新設へ
こんにちは。 今回は、｢解体工事｣が現行の２８業種に新設区分されるという話です。 まだ決定したわけではないのですが、H26.1.2４に上記の案が通常国会に提出されました。 通常｢解体工事｣の業種区分は｢とび・土工・コンク …
更新と業種追加を同時に行う場合に気をつけること。
こんにちは。 今回は、更新と業種追加を同時に行う場合の注意点のお話です。 現在有効である建設業許可とは別に業種を追加すると、 有効期限が別々の許可通知書が２通作成されます。 それぞれの有効期限に許可の更新作業を行わなけれ …
