こんにちは。
令和２年４月１日より、建設業許可申請の以下の書類が提出不要となりました。
・国家資格者等・監理技術者一覧表
・営業所の地図・使用権原の確認書類(謄本または賃貸借契約書)
・令第３条使用人の健康保健証および委任状(代表から権原委任されている確認書類)
・｢経営業務管理責任者｣・｢専任技術者｣・｢令３条使用人｣の住民票(大臣許可のみ)
２０２２年には経営審査や建設業許可の申請が電子化される予定です。電子化に先立ち申請書類の簡素化を行っているようです。
最後までお読み頂きありがとうございました。
