内閣府の「平成25年度高齢期に向けた備えに関する意識調査」で60歳以上の男女に調査した結果をみると、65歳を超えて働きたいと回答した方が約7割を占めています。

また、60歳以降の希望する就業形態は、約5割の方がパートタイム(短時間勤務等)を希望しているという結果が出ています。


少子高齢化により労働力人口が減少していく中、このような高齢者の方の意欲や能力を積極的に活用していくためには、各企業において多様で柔軟な働き方を整備していくことが必要になっていきます。


このような「高年齢者が年齢に関わりなく働ける職場づくり」に取り組む企業に対し、下記のような助成金がありますので、環境整備を検討される場合は活用してはいかがでしょうか。


①65歳超継続雇用促進コース

【概要】

65歳以上への定年引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して助成されます。


②高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

【概要】

 高年齢者向けの雇用管理制度等※に係る措置を実施した事業主に対して費用の一部が助成されます。

 ※雇用管理制度等に係る措置とは

 ・高年齢者の賃金・人事処遇制度の導入又は改善

 ・高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度等の導入又は改善

 ・高年齢者の研修制度の導入又は改善

 ・法定外の健康管理制度の導入


③高年齢者無期雇用転換コース

【概要】

 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた場合に助成さ

れます。

なお、詳しくは、下記、独立行政法人 雇用・障害・求職者雇用支援機構HPをご覧下さい。

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/index.html