2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や、消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の9ヶ月間に限り

中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

 

実施期間:2019年10月~2020年6月(9ヶ月間)

 

支援内容:

「一般の中小・小規模事業者」の場合

①消費者還元5%

②加盟店手数料率 約2%台以下へ(決済事業者へ3.25%以下への手数料引き下げを条件。更に国がその1/3を補助)

③中小企業の負担ゼロで端末導入(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)

 

「フランチャイズ等」の場合

①消費者還元2%(端末費用及び加盟店手数料の補助は無し)

 

詳細はこちら↓

https://cashless.go.jp/

※この、平成31年度「キャッシュレス・消費者還元事業」は、経済産業省より採択され、当省監督のもと、一般財団法人キャッシュレス推進協議会が事務局業務を運用しています。