商業は時代とともに変わっていきます。
今は郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）に車で乗り付け、ショッピングを楽しむのが主流となりました。
ところが、このまま町を郊外に拡大していくことができなくなってきました。
お年寄りが増えて人口の２割以上が高齢者となり、身近な場所での買い物や用足しが大事になってきました。
地方自治体の財政が行き詰まり赤字が増えてきました。
郊外化を拡大すれば行政コストも増えます。道路の維持、交通の確保、ゴミ処理、除雪などがかさみます。
都市施設の行政コストは中心地なら3,600円が郊外では55,450円もかかるという試算もあります（中小企業白書）。
これからはこじんまりとした（コンパクトな）まちづくりが必要となってきました。
国は中心地活性化法などの「まちづくり三法」を改正し、安倍総理が本部長になって新しいまちづくりに乗りだしました。
福井県ではまちづくりの「基本方針」を定めて、郊外におおがたの集客施設の立地を原則禁止する
広域調整をうちだしました。
鯖江の商業がどのような変化をとげてきたのかふりかえってみました。
鯖江商工会議所の商業まちづくり委員会では、３月２６日にまちづくりについての答申をだしました。
鯖江市が形成されて商業が変化してきた様子や、大型店がどのような影響を与えてきたか、
商業の調整の仕組みや法律のうつりかわりと「まちづくり三法」の改正、
これからのまちづくりあり方などくわしく書いています。
次のテキストを参考されると便利でしょう。
これからのまちづくり
【川中清司】
